一般的にクレジットカードの発行審査には2段階の審査が待ち受けています。

但し審査に入る時の前提条件として、本人確認書類と申込書類の提出が不可欠です。

特に申込書類の記入漏れや誤記入は審査のマイナスになります。電話番号の誤記入によって在籍確認が出来ず、審査をパス出来ない場合も有るからです。

そして、クレジットカードの申込書と本人確認書類で申込者の属性が把握できますから、発行審査の第1段階はその属性に基づいて個人信用情報機関で事故情報等のチェックが行われます。

個人の属性とは、氏名・年齢・生年月日・住所・居住形態・電話番号・職業・勤務先・勤続年数・年収等のことです。

また個人信用情報機関には、全国銀行協会が運営する「全国銀行個人信用情報センター」や信販やクレジットカード会社の日本クレジット協会が母体である「株式会社シー・アイ・シー」、消費者金融系の「全国信用情報センター」等があります。

クレジットカード会社はカードの申込が有ると、まず、これらの個人信用情報機関で申込者の過去の延滞や金融事故の有無等をチェックします。個人信用情報機関では個人の属性情報とローンやクレジットカードの返済履歴等のクレジットヒストリーがリアルタイムで管理されていますから、過去に延滞や事故が有れば直ぐにチェックされカード発行手続はその時点でストップされます。

また、他社クレジットカードの保有状況やカードローンの有無等がチェックされます。

勿論、この段階で多重債務者は審査をパス出来ません。

過去のクレジットヒストリーに問題が無ければ、電話で勤務先への在籍確認や自宅の確認等が行われます。

そして発行審査は第2段階の信用調査審査に移ります。

個人信用情報機関での信用情報はあくまでも過去の情報の履歴ですが、第2段階の信用調査審査は申込者の現在の状況を確認して将来を予想するというイメージです。

ここで重視されるポイントの1番目は勤務先と労働形態です。

審査上、最も有利な勤務先は公務員で以下、上場企業役員正社員・中小企業正社員・中小企業経営者・個人事業主・自営業者・派遣労働者・フリーター・主婦という順番になります。勿論、弁護士や医師等の専門職は別格です。

この順番でも解る様に一番重視されるポイントは、年収ではなくて勤務先と労働形態の安定性です。中小企業の経営者よりも中小企業の従業員が有利なのはその為です。

また言うまでも無く、同様の勤務先・勤務形態であれば年収が多く勤続年数が長い方が有利です。更に、中小企業正社員でもパチンコ・ギャンブル・風俗関係の会社や個人事業主や自営業者の場合の飲食業者は安定性が低いと見なされます。

2番目のポイントは居住形態と家族及び資産状況です。

居住形態は自己所有の一戸建てかマンションか家族所有の一戸建てかマンションか、賃貸マンションか賃貸アパートか或いは社宅・寮なのかということが確認されます。

更に、居住年数と家族の有無です。

居住年数が長く妻子が有る方の方が、生活が安定していると見なされ審査上は有利になります。また電話も携帯電話だけよりも固定電話が有る方が有利です。固定電話は住所との繋がりが有るからです。

クレジットカード会社は以上のチェックポイントに基づいて、自社の与信システムで申込者のスコアリングを行いクレジットカード発行の最終判定が行われます。

スコアリングで自社の入会基準を満たせば審査を通過しクレジットカードの限度額が決められます。

クレジットカードの限度額はカードの発行会社によっても違いは有りますが、初めてクレジットカードを作る人の場合は1ヶ月のショッピングの限度額は50万円が基本です。

その後2年間なにも問題が無ければ1ヶ月の限度額は100万円にアップし、更に300万円～500万円、やがて1,000万円に増える人も稀にいるのです。

そして、カードの限度額アップはカードのステータスアップを意味し、カードの名称もシルバーカード・ゴールドカード・プラチナカード・プレミアカードとアップしていきます。

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